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会員登録（ご利用規約）
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第1章総則 第1条(目的) このEC-CUBE Owners store会員規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社ロックオン(以下、「当社」という。)が提供する「EC-CUBE Owners storeサービス」(以下、「本サービス」という。)における契約を、以下に定める各号の内容に従うものとし、当社に利用契約を申し込む者(以下、「契約者」という。)に適用されます。契約者は当社に本サービスご利用のお申し込みを頂いた時点で、本規約に同意したものとみなします。 第2条(定義) 本規約において、用語の定義は以下のとおりとします。 1. 「契約者」 本規約を承認のうえ、本サービスの利用を希望される法人・団体で、当社により本サービスのご利用を許諾された法人・団体を指します。 2. 「本サービス」当社の提供する当社のソフトウェアを利用した 本サービスで、契約者が当社に対して利用申込を行ったサービスを総称して指します。 3. 「サービス提供期間」 契約者が本サービスを受けることができる期間を指します。 4. 「営業日」当社が本サービスに対する各種お申込、お問合せ、通知等(以下、併せて「お申込等」という)の受付を行う日を指します。営業日は、土日祝日ならびに当社の指定する休日を除く9:00から18:00まで(以下、「営業時間」という)となり、お申込等のすべては営業日のみ受付を行います。 営業日以外の日および、営業時間外になされたお申込等については、翌営業日の受付として取り扱う事とします。 第3条(サポート) 1. 契約者は、本サービスに関する操作方法、障害等の諸問題(以下「諸問題」)に関して、電子メールにより当社に支援を求めることができます。 2. 当社は、前項の依頼に基づき、契約者の諸問題に対して、営業時間内に技術的な支援を電子メールにより提供するものとします。 第4条(通知方法) 当社から契約者(本条において、利用者を含みます。)に対する通知は、別段の定めのない限り、当社指定の申込書に記載された電子メールアドレスまたは利用者が予め指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法により行います。 当社が契約者に対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害について当社は一切責任を負わないものとするものとします。 第5条(規約の変更) 1. 当社は、事前の通知無く本規約の内容の一部を変更することがあります。その場合、サービス条件・利用契約の内容は、変更後の規約によります。 2. 規約の変更を行う場合、当社から事前に契約者に書面にて変更内容を提示致します。但し、その書面の送付を以って契約者への通知が行われた事と致します。 第6条(再委託) 当社は第7条 3項の通り、本サービスの提供に掛かる業務の全部及び一部を契約者の承諾なしに、第三者に再委託することができます。ただし、その場合、当社は再委託先に対して当社同様の管理責任を負わせる事とします。 第2章契約 第7条(契約の申込み) 1. 本サービスの契約の締結は、契約者による正当なご判断がなされたことを前提に行われるものとし、契約者が当該検討を怠ったために、本サービスの契約を解除せざるを得なくなった場合、その損害等について、当社は一切責任を負いません。 2. 本サービス契約のお申込をされる場合は、当社が指定する事項(以下、併せて「契約者の情報等」という)について、当社が指定する方法で当社に対してご提出いただきます。なお、これらの事項について、その事実を証明する書類を当社に対してご提示していただく場合があり、ご提示頂けない場合はサービスの提供をお断りする場合がございます。 3. 当社は契約者より提出された契約者の情報等本契約に掛かる情報を善良な管理者として注意を持って管理すると共に、契約者の書面による承諾を得ることなく、本サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。 ただし、当社は本サービスを提供する目的において第三者に契約者の情報を開示する場合がございます。その際は、第三者に対して当社管理の下で同様の管理体制を敷く事とします。 第8条(契約申込みの承諾) 1. 当社は、本サービス契約の各お申込みについて、各事項等を確認審査し、承諾いたします。お申込み順に承諾されるもので はありません。 2. 当社は、各お申込みに関し、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスのお申込みを承諾しません。また、契約後に以下の各号に抵触する事が明らかになった場合、当社の判断により当該契約を催告なく解除することができるものとします。 (1) 不実の内容にて申込みが行われた場合 (2) 当該契約者が、過去に当社が提供する各サービス等において契約上の業務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合 (3) 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合 (4) その他、当社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合 (5) 公序良俗に反する情報を扱っている場合 第9条(申込みの拒絶) 1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。 (1) 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合 (2) 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、契約者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合 (3) 申込書の内容に虚偽記載があった場合 (4) 契約者が日本国内に在住していない場合 (5) 契約者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合 (6) 契約者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合 (7) その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合 2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに契約者へ通知するものとします。ただし、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。 第3章契約者の責務 第10条(ユーザーID及びパスワードの管理) 1. ユーザーID及びパスワードは、他人に知られることが無いよう定期的に変更し、会員本人が責任をもって管理するものとします。 2. 入力されたユーザーID及びパスワードが登録されたものと一致することが所定の方法により確認した場合、会員による利用があったものとみなし、それが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。 第11条(支払方法) 本サービスより購入した商品の利用料金は、クレジットカードまたは銀行振込により当社指定の口座に振り込むものとし、振込に係る手数料等は契約者の負担とする。尚、既に支払われた利用料金については、返却しないものとする。 第12条(契約者情報の届出) 1. 契約者は、契約者の情報等に変更が生じた場合、そのことを速やかに当社に変更を届出なければなりません。当社から契約者に対して届出の事実確認を請求した場合、届出を証明する書類を提示して頂く場合があります。 2. 契約者から契約者情報の変更に関する届出があった場合、それ以後、当社から契約者に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとします。本条第1項の届出なく契約者の情報等が変更された場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、また契約者と連絡がとれなかったことに起因して、契約者、ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。 第4章個人情報及びデータの取り扱い 第13条(個人情報等の保護) 1. 当社は、契約者の秘密情報、または契約者その他の者の個人情報であって通信の秘密に該当しない情報(以下「個人情報等」)を契約者本人から直接収集し、または契約者以外の者から間接に知らされた場合には、本サービスに円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。 2. 当社は、個人情報等を契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。 3. 当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。 4. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。 第14条(利用目的) 1. 当社は、当社が提供するモジュールの契約者より第7条の定めにより取得する個人情報を、各提携会社営業活動のため利用します。 情報項目 氏名、メールアドレス、サイトURL、会社名、住所、電話番号 第5章サービスの停止等 第15条(サービスの中止・停止) 1. 当社は以下のいずれかに該当する場合、契約者に事前の通知なく本サービスの提供を中止・停止することがあります。 (1) 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき (2) 本サービスサーバに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき (3) 第1種電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行うことが困難になったとき (4) 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき (5) その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合 2. 当社は契約者および第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。 3. 当社は本サービスを中止・停止すること、ならびに停止できなかったことによって契約者、および第三者が損害を被った場合も当社は一切の賠償責任を負いません。 第16条(サービスの変更・一部廃止) 当社は独自の判断により、本サービスの内容等を変更および一部廃止することがあります。この場合にはサービス内容は、変更後の内容によります。 第6章利用契約の終了 第17条(契約の解除) 1. 契約者からの解除・終了のお申込みについては以下のとおりとします。 (1) 契約者が本規約の条項および条件の1つにでも違反した場合 (2) 申込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合 (3) 当社の業務遂行および本サービスの維持に著しく支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行った場合 (4) 破産、会社更生手続、民事再生手続きの申立を受け、または自ら申立てた場合 (5) 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保に関する法律、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の 滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき時由を生じた場合 (6) 長期間にわたり当社から契約者への電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合 (7) 契約者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合 (8) その他当社が別途各サービスにおいて定める場合 2. 契約者及び当社は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供に掛かる範囲内においてのみ使用するものとします。 3. 本条に基づく守秘義務は、本サービスの利用終了後も3年間存続するものとします。 第18条(契約期間) 1. サービス提供期間は、原則として契約者からの本サービスお申込みに対して当社が承諾した営業日の翌月 1日を起算日とし、起算日から1ヶ月間とします。なお、本サービス提供期間の継続および終了の措置については以下のとおりとします。 サービス提供期間終了日の5日前までに、契約者から当社に対して、当社が指定する方法(解約フォーム)による本サービス契約の終了の通知がなかった場合、さらに1ヶ月間本サービス契約が継続されるものとし、以後も同様とします。 第19条(契約内容の変更) 契約者が契約内容の変更を希望される場合、当社が指定する方法でお申出頂く必要があります。但し、当社の同意により契約は変更されるものとします。 第20条(制限および禁止事項) 契約者は本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはいけません。 (1) 第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること。 (2) 本サービスに関連するドキュメントや派生サービスの作成、配布行為 (3) 当社および、第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為 (4) 公序良俗に反する行為 (5) 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを教唆幇助する行為、またはそのおそれのある行為 (6) 有害プログラムを含んだ情報やデータを提供する行為 (7) 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為 (8) 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為、またはそのおそれのある行為 (9) その他、当社が不適切と判断する行為 第21条(免責事項) 1. 当社は、提供するサービスに掛かる全ての危険は契約者のみが負うことをここに確認し、契約者はこれに同意するものとします。 2. 当社は、契約者が本サービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、その他あらゆる商業的損害・損失を含めた全ての損害について、契約者または第三者に対して一切の責任を負いません。さらに、当社は契約者のサービスに掛かる第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。 3. 当社は、本サービスの提供により契約者の要求事項を完全に満たす事を保証するものではありません。 4. 契約者が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において、当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。 5. 本サービスの利用を通じて、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他いかなる請求もできません。 6. 契約者が本規約等に違反したことによって生じた障害について当社は、一切の責任を負いません。 第22条(損害賠償) 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して、本サービスの利用が不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて契約者の損害賠償の請求に応じるものとします。 第23条(権利の帰属) 本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号等に関する著作権、工業所有権、知的財産権、その他一切の有体・無体の財産権は、当社または当社に対し使用等の許諾をしている第三者に帰属するものとし、契約者に譲渡し、または本規約その他個別の契約に定める以上に使用許諾するものではありません。 第24条(準拠法、合意管轄裁判所) 本規約は日本国法に基づき解釈されるものとし、一切の紛争に掛かる事件は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
